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確定申告特集
年に1度の確定申告。
「何回やっても覚えられない・・・難しい」
でも、パソコンとインターネットがあれば、確定申告が楽になる！
まずは、下記のページへ行って色々と操作をしてみましょう。
※このサイトで申告書などを作成する際に、住所・氏名を入力すると
翌年から、申告用紙などが郵送されなくなりますのでご注意下さい。
住所・氏名を入力しなくても利用・印刷は可能です。
【納 期】
■年末調整（納期特例分）
・「１～６月分 給与」→７月１０日迄
・「７～１２月分 給与」→１月２０日迄
■確定申告
・３月１５日迄（商工会相談期間：２月中旬～３月１５日（消費税は４月２日）
★商工会では“事業主（事業所得）”の確定申告相談のみ応じております。
青色申告会とりまとめ日「３月５日」
■その他、便利なサイト
◆タックスアンサー・・・サイト右上の「サイト内検索」で調べたいワードから調べることができる。
所得税・譲渡所得・相続税・贈与税・財産の評価・法人税・源泉所得税・消費税・印紙税・その他の国税・法定調書
◆様式集（申請・届出）・・・各種申請・申告様式がダウンロードできる。
所得税・源泉所得税 / 相続・贈与税 / 法人税 / 消費税・間接諸税 / 酒税 / 法定調書関係 / 納税証明書・納税手続 / その他
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(1) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い（個人の場合）
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個人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った次のイ～ハの
義援金（寄附金）は、寄附金控除の対象となります。
イ 地方公共団体に対する義援金（国が募集する義援金を含みます。）
ロ 被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対する義援金
ハ 募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金
（詳しくは、募金団体にご確認ください。）
（注）上記イ～ハ以外の義援金（寄附金）であっても、募金団体が財務大臣から
指定を受けている場合など、一定の要件を満たしていれば、寄附金控除の
対象となる場合があります（詳しくは、募金団体にご確認ください。）。
個人が支出した寄附金の控除について、さらに詳しくお知りになりたいときは、
国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」を
御覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
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(2) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い（法人の場合）
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会社などの法人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った
義援金の税務上の取扱いについては、義援金（寄附金）の区分によって、
次のとおりとなります。
○義援金（寄附金）の区分
イ 被災した地方公共団体に対する寄附金
ロ 財務大臣が指定した寄附金
ハ 特定公益増進法人に対する寄附金
ニ 認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金
ホ 一般の寄附金（上記以外）
○法人税の取扱い
・イ及びロの場合：支払った額の全額が損金算入
・ハ及びニの場合：一般の寄附金とは別枠で、寄附金の合計額と一定の
特別損金算入限度額のいずれか少ない金額まで損金算入
・ホの場合：その法人の資本金や所得に応じた一定の限度額まで損金算入
寄附金の損金算入限度額の計算方法などについては、国税庁ホームページの
「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」を御覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
048-981-1211
048-984-1189