吉川市商工会
Yoshikawa City Society Commerce and Industry

2017.10.11

少子高齢化による人材不足・・・。

埼玉県の６５歳を超える高齢者の数は、県内の約２５％を占め『４人に１人が高齢者』となります。２０年後には３人に１人が高齢者・・・。

これは今だけでなく、将来的にも続く企業の経営課題となります。

外国人雇用という手段も考えられるが、ビザの限られた期間だけとなります。

既に少子高齢化の時代にある今、更なる高齢化割合が高まる将来　「柔軟な雇用条件」「設備投資」「社内制度の見直し」などを御社の経営戦略の中に組み込んでみてはいかがでしょう。

埼玉県では「シニアの活躍による人材確保」を推進し、高まる高齢者の就労意欲と企業の人材確保の両面から支援を実施しています。

『シニア活躍推進宣言』制度（埼玉県の認定制度）

宣言することで受けられる支援とは

■アドバイザー派遣支援

社会保険労務士や中小企業診断士などを派遣し、専門的見地からアドバイスを実施。派遣費用は埼玉県が負担します。

■人材確保の支援

埼玉県が主催する合同企業面接会や身に面接会への参加案内やハローワークへ求人票を出す際に、企業紹介シート（別枠）を掲載できます。

■県制度融資の優遇処置

埼玉県制度融資を利用する際に、低利な「事業資金・働き方改革企業優遇貸付」の利用ができます。（金融審査は別途有り）