2018.07.13
平成30年6月6日施行の生産性向上措置法は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。本制度では、国の策定する指針に基づき、市が先端設備等の「導入促進基本計画」を策定します。その後、市の計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、下記の支援措置を受けることができます。
- 固定資産税の特例措置(一定の要件を満たした新規取得先端設備の固定資産税を3年間ゼロとします。)
- 事業に必要な資金繰り支援(信用保証)
- 国の特定の補助金における優先採択や補助率の引き上げ
詳しくは下記URLをご確認下さい。
■吉川市HP・・・https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,66886,129,735,html
■経済産業省・・・http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/sentansetsubi_donyu_keikaku.html
■中小企業庁・・・http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html