吉川市商工会
Yoshikawa City Society Commerce and Industry

商工共済

●加入できる方は、下記の1.から4.を満たす方です。
1. 商工会員とその家族および会員事業所の役員・従業員の方です。
2. 加入申込書の質問応答事項のご回答について、本会の加入承諾を得られる方です。
3. 被共済者になることに同意された方です。
4. 加入月の翌月１日現在の年齢が14歳６ヶ月から65歳５ヶ月までの方です。商工ガン共済は、加入月の翌月１日現在年齢が14歳６ヶ月から74歳５ヶ月までの方です。
●継続加入は、75歳５ヶ月まで
（最長80歳５ヶ月まで保障します。）商工ガン共済の継続加入は、74歳５ヶ月まで（最長75歳５ヶ月まで保障します。）

商工貯蓄共済

　商工会員のために、保障・貯蓄・融資の3つを組み合わせた商工会独自の共済制度です。
●毎月の掛金と保障は
毎月の掛金は、１口3,000円（貯蓄積立金2,000円、生命共済掛金1,000円）です。59歳５カ月までの方は、商工医療共済と合わせて10口まで。59歳６カ月以上の方は、商工医療共済と合わせて５口まで加入できます。
保障内容は、１口あたり交通事故死亡で500万円、不慮の事故死亡で200万円、病気死亡で80万円（59歳５カ月までの場合）。災害障害・災害入院も付加し、そのほか、病気入院見舞金、災害通院見舞金、成人・結婚・出産の各記念品、満期時には５年間の貯蓄積立金（元利合計）に生命共済の分配金を加えて返戻します。
●契約期間は
５年（生命共済の保障開始日は加入月の翌月１日）
●融資は
加入後１年以上遅滞なく掛金を継続しているときは、１口につき30万円、最高500万円（運転資金300万円以内、設備資金500万円以内）まで一般資金の借入れができます。また、共済特別資金で、無保証人融資運転資金（最高200万円）のご利用ができます。

商工医療共済

　災害（事故）・病気による死亡、障害、入院、手術等の医療保障を目的とした商工会員のための共済制度です。
●掛金は、１口3,000円　期間５年　全額掛け捨てとなります。
●１被共済者
商工貯蓄共済と合わせて10口まで。ただし、59歳６ヶ月以上は商工貯蓄共済と合わせて５口まで。

商工ガン共済

　ガンによる入院手術、先進医療等の治療に対するガン保障を目的とした商工会員のための共済制度です。
●掛金は、3,000円　期間１年　全額掛け捨てとなります。
●１被共済者　１口

商工会の業務災害保険

最近、ケガやメンタルに対する労災の賠償責任が高額になっています。商工会の業務災害保険は、
・高額な賠償責任もしっかり保障・派遣社員や構内下請作業者も補償の対象
・ 通勤途上を含む業務上の事故による死亡・後遺障害を保障
・ さらに「経営事項審査制度」の加点もポイントに
●加入できる方は、
商工会会員の方で、政府労災保険に加入している事業者に限ります。
●保険料は、売上高等と業種に基づいて算出
一般の加入より最大約46％割安に加入できます。
●実施については損害保険会社と各商工会が連携して行います。

商工会カード

　商工会員、青年部・女性部員なら、『商工会カード』を持ちたい！
『商工会カード』は、VISA／セゾンカード機能に会員証機能が付いてます。
●年会費無料
●セゾン永久不滅ポイントで素敵なアイテムをプレゼント。（ショッピングの他、携帯電話、海外旅行等さまざまなお支払いにカードをご利用になると月額1,000円で１ポイント貯まります。）
●全国約9,500ヶ所の加盟店でご優待割引。

埼玉県商工会401Kプラン

　埼玉県商工会版総合型確定拠出企業型年金制度
企業が運用リスクを負わないため、中小企業が導入し易い、中小企業に働く従業員のための退職金制度です。
●対象企業
・適格退職年金制度の後継制度として導入したい企業
・新たに退職年金制度を導入したい企業
●メリット
・ 手数料の低減・事務負担の軽減・福利厚生の充実・税制の優遇・退職金の保全・運用スタイルの確保
◎ 実施については、りそなグループを管理会社（運営管理・資産管理・商品提供・各業務サポート機関）とし、各商工会と連携して行います。

全国商工会個人情報漏えい保険制度

　万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。
そんな時に備えるための保険制度です。
●制度の特長
1. 個人情報保護法に対応した商工会会員専用の保険！
2. 個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供！
3.団体割引保険料の適用！
4. 各種費用補償（見舞金費用・謝罪広告費用等）も充実！

中小企業PL保険制度

　万一、PL事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。
●加入できる方は
商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者。
●保険料と保険金は
保険金の限度額は５千万円、１億円、２億円、３億円の４タイプあります。
保険料はタイプ別により業種及び前年度売上高等により算出され、全額損金処理可能です。
●実施については損害保険会社と、各商工会が連携して行います。

小規模企業共済制度

　事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。
●加入できる方は
常時使用する従業員数が20人以下（商業とサービス業は５人以下）の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人の役員です。
●毎月の掛金は
最低1,000円から最高70,000円まで、500円きざみで選択できます。（加入後の増・減額も可）
●掛金は所得控除
掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
●融資は
納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

経営セーフティ共済制度

　取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。
●加入できる方は
引き続き１年以上、事業を行っている中小企業者です。
●毎月の掛金は
最低5,000円から最高200,000円まで、5,000円きざみで自由に決められます。（加入後の増・減額も可）また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
●共済金貸付けは
加入後６か月以上経過して、取引先の事業者が倒産（私的整理（一定の条件を満たすもの）も含む）し、売掛金債権等の回収が困難となったときに貸付け（掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）などで無担保無保証人無利子）が受けられます。
●一時貸付金は
取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。

中小企業退職金共済制度

　中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。
●加入できる方は
常用従業員数が300人以下または資本金等の額が３億円以下（小売業は50人以下または５千万円以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、卸売業は100人以下または１億円以下）の企業です。
●毎月の掛金は
従業員毎に月額5,000円から30,000円の範囲で決められます。（加入後の増・減額も可）全額が事業主の負担です。短時間労働者（パートタイマー等）は特別に、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。（※新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が助成）
●退職金は
従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

総合火災共済制度

　埼玉県火災共済協同組合が行うものです。
相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。
また、剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
●補償対象
火災、落雷、破裂または爆発、風・ひょう・雪害、物体の落下・衝突、盗難等広範囲です。

所得補償共済制度

　埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
企業の役員及び従業員の方が、万一病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。
●加入できる方は
企業の役員ならびに従業員で満15歳以上満70歳未満の方です。
ただし、満65歳以上の方は継続延長の場合に限ります。
●毎月の掛金は
一口あたり500円です。