2015.10.01
平成28年1月より、マイナンバー制度が導入されます。
「従業員とその扶養家族のマイナンバー管理」「法人に発行されるマイナンバーの管理」個々の番号情報が漏洩しないよう、企業としては管理体制を整えなければいけません。
※番号法による罰則もあります。 ※詳しくは下記URLを御覧ください。
マイナンバーに便乗した不審な電話に要注意!!
国民生活センターによると、マイナンバー制度に便乗した不審な電話が全国で相次いでいるようです。
「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。
マイナンバーに便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。
市役所や公的機関では、マイナンバーを電話で通知したり、照会することはありません。他人にマイナンバーを聞かれても、絶対に教えないでください。
【相談事例】
①『行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話』
行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当ですか。
②『行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪』
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのですか。
<<アドバイス>>
不審な電話、メール、手紙、訪問などには十分注意し、少しでも不安に感じたら、最寄りの警察署などに相談しましょう。